中小機構が中小企業応援士を委嘱 至誠堂製薬社長に、奈良県内3人目

独立行政法人「中小企業基盤整備機構」(略称=中小機構、豊永厚志理事長)=東京都=は15日、中小企業の活躍と地域経済の発展に貢献したとして、奈良県御所市茅原の「至誠堂製薬」の富士(とみし)俊隆社長(64)に功労感謝状を贈り、「中小企業応援士」を委嘱した。さまざまな課題を抱える中小・小規模事業者に同機構を周知し、支援につなげる。
「中小企業応援士」の制度は2019年度創設。今年度は企業経営者や大学教授など全国で42人に委嘱し、県内では3人目。合計190人となった。任期は2年間。
中小機構は、中小企業・小規模事業者の経営の悩みをヒアリングし、経験豊富な専門家が課題に応じてアドバイス。継続的に支援する。
中島康明・中小機構近畿本部長(60)は、「中小機構の名前はあまり知られていない。口コミで皆さんに知ってもらいたい」と期待。富士社長は「私自身も(中小機構の)アドバイスを受け、社員たちの成長を感じている。経営で悩んでいる社長に伝えたい」と話した。
中小機構は経営相談ホットラインを設けており、経営上の課題を気軽に相談できる。相談無料、通話料金のみかかる。電話050(3171)8814。