奈良は5年連続減

　帝国データバンク大阪支社は21日までに、近畿地区「休廃業・解散」動向調査(2022年)の結果を発表した。22年1〜12月の近畿地区(近畿2府4県)の休廃業・解散件数は前年比2.7%減の7084件で、2年ぶりに減少に転じた。16年以降で最少だという。ただ、景気回復によるものというよりは、コロナ関連融資など各種資金支援策によるものとみられる。