橿原市議会の3月定例会は25日、本会議を再開し、耐震性がない市役所本庁舎の本館を解体するための関連予算約2000万円を盛り込んだ令和4年度一般会計当初予算案を可決した。亀田忠彦市長は、同5年度中の解体着手を目指す方針を示している。

　市は市議会の議決で本庁舎の位置を変更できないとして、現在本館に入る部署を耐震性がある東棟など本庁舎の別の建物に移し、本館を解体する方針。本館の解体設計費など関連予算2000万円を当初予算案に計上した。