平成20年以降で最多、増加率は縮小

　奈良労働局は20日までに、令和3年10月末現在で集計した県内事業所の外国人雇用届け出状況をまとめ、発表した。外国人労働者数は前年より392人多い6403人で、平成20年以降で最多となった。ただ増加率は6・5%で前年(8・1%)より1・6ポイント縮小した。外国人を雇用している事業所数は前年比11・4%増の1390カ所。引き続き県内には外国人の労働力を求める動きがあるものの、新型コロナウイルス対策による入国制限などが影響、労働者数の伸び鈍化につながったとみられる。

　外国人雇用の届け出制度は、雇用管理の改善や再就職支援などが目的。外国人労働者を雇用したすべての事業主が、氏名や在留資格などを公共職業安定所に届け出ることが義務付けられている。