有識者らで構成する県域地域福祉推進計画策定委員会(委員長・永田祐同志社大学社会学部教授)の3回目の会合が1月31日、奈良市法蓮町のホテルリガーレ春日野で開かれ、来年度から5年間を対象とする第4期計画案について意見を交換した。県は出された意見を踏まえて同案の文言などを調整、県議会の2月定例会に提出する。

　この日は、事務局が前回委員会で指摘を受けた意見について、素案の修正など対応を説明。包括的な相談・支援体制の整備に関連して、県が市町村と一緒になって取り組む施策を具体的に示すべきとの意見に対しては、必要に応じて市町村と協定を締結し、共同して支援体制の検討や整備を行うことを計画案に明記するとした。