南都経済研究所(奈良市)は10日までに、「企業におけるSDGsの認知度や取組に関する調査」の結果を発表した。県内企業の経営者層のSDGs(持続可能な開発目標)に対する認知度は約8割に拡大する一方で、全体の半数は「対応は検討していない」と回答。「すでに取組を行っている」と答えた企業は約1割にとどまった。

　県内企業の経営者層にSDGsに対する認知度と取り組み状況を尋ねたところ、「知っているが特に対応は検討していない」(50・0%)が最多で全体の半数を占めた。「聞いたことがある程度(内容は知らない)」(17・5%)、「取組を検討している(情報を収集している)」(15・7%)と続いた。「すでに取組を行っている」企業は12・2%と、約1割にとどまった。