奈良県三郷町議会の3月定例会は17日、本会議を再開し、南田善紀議員=無所属=が懲役刑となった町職員も執行猶予なら罪状などを問わず職場復帰の可能性を開ける条例改正案を発議したが、審議の結果、同案を撤回した。

　地方公務員法では、禁固刑以上の刑が確定した職員は原則として失職することを規定。自治体ごとで条例により例外を定めるが、「過失」や「交通事故」などの条件が付く場合が通常だ。