奈良労働局(橋口忠局長)は奈良中央信用金庫(奈良県田原本町、高田知彦理事長)を次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業(くるみん)に認定、23日、奈良市法蓮町の奈良労働局別館で認定通知書の交付式を開いた。同局管内のくるみん認定企業は32社になった。

　交付式では橋口局長が同金庫の高田理事長に認定書を手渡した。同金庫は新卒3年以内の離職者が少ないといい、高田理事長らは「仕事と家庭の両立が図れる職場づくりを継続して行ってきた」と紹介、「新卒採用の難しい時代だが、今回の認定取得など働きやすい職場環境をさらに進め、求職者にアピールしていきたい」と話した。

　同金庫は2020年4月から24年3月を行動計画期間に設定。女性職員の育児休業取得率100%を達成し、男性職員の育児休業取得5人、新設した配偶者の出産に伴う特別休暇制度を10人が利用するなどの実績を挙げた。男性の育児休業等取得率の公表、所定労働時間短縮制度の子どもの対象年齢拡大なども実践した。

　くるみん認定は、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業を厚生労働大臣が認定する制度。認定企業は自社の商品や広告などで認定マークが利用でき、企業イメージや社員の意欲の向上、優秀な人材の確保、定着などが期待できる。