政治
奈良県が「脱・大仏商法」に本腰 民間の知見を生かし、2030年度の観光消費額倍増目指す(19年比)
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観光戦略本部立ち上げ初会合
「大仏商法」から脱却し、観光地の「磨き上げ」による観光誘客を図ろうと、奈良県は15日、観光に関わる企業や有識者でつくる「県観光戦略本部」(本部長=本保芳明初代観光庁長官、国連世界観光機関駐日事務所代表)を立ち上げ、初会合を開いた。民間の知見を生かした観光戦略を実践し、2030年度の県観光消費額を19年と比較して倍増させる目標を立てている。