訪日客で観光回復　上向き傾向継続

　奈良財務事務所(前田泰之所長)は26日までに、2024年4月判断の奈良県内経済情勢報告を発表した。総括判断を「持ち直している」とし、7期連続で据え置いた。同事務所は「観光でのインバウンド(訪日外国人客)が回復する一方、物価の上昇など個人消費でのプラス、マイナスの動きがあるが、県内の経済は上向きの状況が継続している」としている。