「ペナルティ」と市議会委で反発の声

　奈良県域水道一体化事業から撤退を決めた奈良市に対し、県と県内26市町村などでつくる県広域水道企業団設立準備協議会側から「企業団」設立後の2025年度以降の県営水道の用水単価(1立方メートル当たり)について、現行130円から136円に5%値上げの方針が示されたと、19日の市議会建設企業委員会(松石聖一委員長)で市企業局が明らかにした。値上げに伴う市の負担増は年間約3000万円が見込まれるという。委員会では「不参加団体に対し値上げというのはペナルティそのもの」などと反発の声が出た。