【人事異動名簿は記事後半の課金エリアにPDFファイルで掲載しています】

　県は27日、4月1日付の人事異動を発表した。異動総数は1240人で、新年度からスタートする組織の再編に伴い、前年度の1030人に比べ、210人の大幅増となった。

　役職別の異動者数は部長級14人▽次長級35人▽課長級176人▽課長補佐級211人▽副主任43人▽係長級333人▽一般428人―。退職者は57人(役付48人、一般職9人)で前年度に比べ39人の減。これは地方公務員法の改正により、本年度から定年が段階的に延長されることに伴うもので(本年度末は61歳)、元々、定年が異なる医師の職員1人以外、定年による退職者はいなかった。

　ポストの新設では山下真知事が打ち出した「新しい産業政策のパッケージ」を推進するため、産業部に新たに「統括渉外官」と「振興相談担当」の次長を置く。統括渉外官は県の東京事務所に駐在し、県への企業誘致を進める。振興相談担当は県に進出を希望する企業にワンストップで対応する。また、まちづくり推進局に「まちづくり政策官」を配置し、県の関係課や市町村との調整役を担う。

　組織再編では組織対応力の向上や柔軟な繁閑調整を行うため組織の大ぐくり化を実施するとともに、県民に分かりやすいよう部の名称を変更。大ぐくり化により本庁の課室は15減の88課室、係は35減の277係に再編される。

　女性職員の登用では部長級1人、次長級2人、課長級11人が昇任。4月1日時点の女性管理職の職員数は158人と、昨年4月時点と同数だが、組織再編で管理職ポストの母数が変わったため、管理職に占める女性割合は20・3%と1・2ポイント上昇した。