販売不振が原因

　民間信用調査会社2社は20日までに、1月の奈良県内企業倒産状況(負債額1千万円以上)を発表した。

　帝国データバンク奈良支店によると、件数は前年同月比2件(40・0%)増の7件で、前月から2件(22・2%)減った。負債総額は前年同月比4億3200万円(864・0%)増の4億8200万円で、前月から2億5500万円(34・6%)減った。件数は19カ月連続で一桁台となった。

　負債額別は5千万円未満が6件、1億円以上5億円未満が1件。業種別は小売業、サービス業が各2件、建設業、製造業、その他が各1件だった。

　資本金別は個人経営が5件、100万円未満、1千万円以上5千万円未満が各1件。従業員別は10人未満が6件、10人以上50人未満が1件だった。

　倒産形態は破産が5件、民事再生法が2件。原因別は7件とも販売不振だった。地域別は奈良市が3件、桜井市が2件、橿原市、磯城郡が各1件だった。

　同支店は「県内倒産件数は引き続き増加基調で、件数・負債総額ともに高い推移が予想される」としている。

　一方、東京商工リサーチ奈良支店によると、件数は前年同月比3件(75・00%)増の7件で、前月から8件(53・33%)減った。負債総額は前年同月比4億2700万円(1067・50%)増の4億6700万円で、前月から5億7600万円(55・23%)減った。前年同月比で件数は6カ月連続で増加し、負債総額も4カ月連続で増加した。

　負債額別は1千万円以上5千万円未満が6件、1億円以上5億円未満が1件。業種別はサービス業他が4件、建設業、製造業、卸売業が各1件だった。

　資本金別は個人企業他が4件、100万円未満、500万円以上1千万円未満、1千万円以上5千万円未満が各1件。従業員別は5人未満が5件、5～10人未満、10～20人未満が各1件だった。

　倒産形態は破産が6件、民事再生法が1件。原因別は7件とも販売不振だった。

　同支店は「元々体力の乏しかった企業にとって、ゼロゼロ融資返済が重荷となる中、能登半島地震の影響や中国経済の動向、国内の金利上昇などがリスクとなる可能性があり、予断を許さない状況が続く」としている。

　2社が発表する調査結果は、調査対象や集計時期などの違いにより異なる。