24年度版も定価税込み600円で

　奈良県統計協会が編集、発行する「県民手帳」の販売が苦戦を強いられている。最近2年は販売部数が1万部を割り込み、減少傾向に歯止めが掛からない。デジタル化に伴う紙離れなどで手帳を取り巻く環境は全国的に厳しさを増しており、近畿でも滋賀県が本年度版を最後に県民手帳の発行を終了した。ただ同協会は「現状で発行終了の検討は行っていない」とし、新たに消費税の対象となる24年度版も定価を維持、販売促進に意欲を示している。