奈良県天理市とあいおいニッセイ同和損保(東京都、新納啓介社長)は21日、包括連携協定ならびに広域水災発生時の罹災証明申請に関する覚書を締結した=写真。同様の協定は県内7例目。

　同社では自動車に装着した小型の通信システムから走行データを取得することで、交通事故防止につなげる技術を活用したサービスを推進。蓄積したデータをもとに運転診断レポートを作成し、ドライバーの運転技術や危険度を数値化し安心安全なクルマ社会の実現を目指す。また広域水災発生時の罹災証明発行の申請サポートについては、ドローンの空撮映像を活用するなど被害状況を速やかに把握し、行政と連携して被災者へ正確な情報提供を行う。

　同社の藤居亮一朗奈良支店長は「さまざまなデータを集約し交通安全リスクの可視化を行うことが事故防止につながる」。並河健市長は「市内の交通事故多発エリアを割り出し注意喚起を促したい」と語った。