奈良県生駒市は1日、沿線価値の向上と持続可能なまちづくりを目指し、近鉄グループホールディングス(大阪市、都司尚社長)と「包括連携協定」を締結した。これまでも住宅開発などで協力してきたが、分野を広げて取り組みを強化する。

　小紫雅史市長は協定について「生駒市は近鉄の多大な協力で住宅都市として発展してきた。高山第2工区や各駅の周辺など、拠点を再整備することが次の発展の礎になる。ニュータウンも高齢化しており、再生が必要」と説明。観光活性化についても、「大阪から近く文化や自然も豊か。住宅都市と観光という新しい分野にチャレンジしたい」と意欲を見せた。

　連携・協力の具体的事業として、学研北生駒駅や生駒駅など、近鉄各駅周辺のまちづくり▽学研高山地区のまちづくり▽ニュータウンの再生や近鉄百貨店生駒店のタウンセンター化―などを盛り込んだ。2025年の大阪・関西万博も含まれる。

　都司社長は「110年前の鉄道開設以来、生駒市とは深いつながりがあり、今後もまちづくりや沿線活性化に取り組んでいきたい」とし、人口減少や少子高齢化などの課題にも連携して向き合う姿勢を示した。

　小紫市長は、市内に事業所を有し、地権者でもある近鉄の協力について、「駅周辺の拠点整備では、リニューアルを含めハード・ソフト両面で力を頂ければ」と期待。都司社長は近鉄百貨店生駒店について「販売だけでなく、市民が集う場として百貨店を考えていきたい。それが地域、沿線の活性化につながる」と付加価値の創造に意欲を見せた。