奈良労働局は、令和3年(6月1日現在)の県内障害者雇用状況をまとめ、公表した。民間企業の実雇用率は2・88%(前年比0・05ポイント増)で3年連続して全国1位を維持した。公的機関の実雇用率は県・市町村が2・58%、教育委員会は1・85%で、ともに前年より増えたが法定雇用率には届かなかった。同労働局の職業対策課は「民間の高い雇用率は長年にわたる取り組みの成果。公的機関も雇用率は向上している」と説明。新型コロナウイルスの影響については「明確な関連は確認できていない」としている。

　法定雇用率は本年度から変更され、民間企業は2・3%(前年度2・2%)に引き上げられた。県内で同率が適用される常用労働者数43・5人(同45・5人)以上の企業は704社(同678社)。雇用されている障害者数は前年より104・0人増え、計2834・0人(身体障害者1443・5人、知的障害者973・0人、精神障害者417・5人)となった。