県あっせんは13人

　奈良県は5日までに、2023年度末の県退職職員の再就職状況をまとめ、公表した。教員と小中学校事務職員、警察職員を除く退職者60人のうち、公表対象は課長補佐級または出先課長級以上の47人で、うち31人が再就職した。再就職率は66.0%(前年度80.0%)だった。県が団体などに適任者をあっせんしたのは13人(前年度26人)だった。