奈良県は17日、土地取引の指標となる2024年県地価調査(7月1日現在)の結果を発表した。林地を除く全用途の対前年平均変動率はマイナス0.3%と17年連続の下落となった。下落幅は前年に比べ、0.1ポイント縮小した。用途別では住宅地は16年連続で下落した一方、商業地、工業地は上昇した。同調査代表幹事で不動産鑑定士の梅本剛さんは県内の住宅地、商業地ともに「二極化傾向がみられる」とし、地域差の大きさを指摘した。