奈良県広陵町の山村吉由町長は16日開かれた6月定例議会の総務文教委員会(堀川季延委員長)で、町営住宅を解体して自宅を建築していた建設会社経営の男性(73)=同町疋相=に対し、「原状回復して1カ月以内に明け渡すよう通達した」と明らかにした。居座れば訴訟する方針。また同委員会は同社がJV(共同企業体)で落札した「広瀬川調整池整備工事」の請負契約案を全会一致で否決した。

　山村町長は冒頭、平屋建ての町営住宅を解体して2階建ての住宅に改築した男性に対し、明け渡しを求める文書を15日付で送付したことを明らかにした。文書到着後1カ月以内に解体前の平屋建て住宅に原状回復して明け渡すことを求めている。その間の家賃は2倍とし、「(明け渡しに)応じない場合は訴訟する」と明言した。

　こうした山村町長の発言を受け、総務文教委員会に付託された広瀬川調整池整備工事の請負契約案について、青木義勝議員が低所得者向けの町営住宅に高額所得者の男性が入居し続けてきたこと、町有財産の住宅を町の了解なく解体したことなどを挙げ、「条例違反」と追及。「そのような違反者に公共工事の入札資格があるのはおかしい」として、同議案に反対する意見を述べた。採決では全委員が反対した。本会議での採決は21日。

　同工事の入札は先月20日に行われ、同社を含むJV(共同企業体)が1億1739万円で落札していた。

　町工事の入札への参加資格が問われたことで、男性の会社が今月6日に落札した「大塚地内公共下水道管渠(きょ)布設工事」と「箸尾準工業地区道路整備工事」の総額5千万円を超える2件の事業も問題となる。

　同委員会に付託された他の9議案はいずれも全会一致で可決した。