奈良県広陵町で建設会社を経営する男性(73)が入居中の町営住宅を取り壊して自宅を建築していた問題で、同町は2日、奈良新聞の記事に基づき男性から話を聞いた。県にも事情を説明するなど対応を協議しており、法的な手続きを取るかなど、今後の動きが注目される。8日に開会する町議会の6月定例会でも説明を求められることになりそうだ。

　刑事訴訟法は「官吏または公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発しなければならない」と定めている。

　男性は町の了解を得ずに町営住宅を取り壊した上、建築確認申請も行っておらず、奈良新聞の取材に「法を犯していることは承知していた」と認めている。男性の所得は入居基準を大幅に上回っており、町は違法性を認識しながら強制退去などの手続きを取ってこなかったとみられる。

　男性が経営する建設会社は町の公共工事の指定業者で「A1」に格付けされている。A1の上の「A1特」に該当する業者は同町になく、A1は男性の会社を含めて7社のみ。その下のA2特がゼロ、A2は3社となっている。町内では有力な建設業者とみられており、多くの公共工事を手掛けてきた。

　先月20日に行われた「広瀬川調整池整備工事」の入札では、同社を含むJV(共同企業体)が1億1739万円で工事を落札している。JVの代表者は同社で、完成期限は来年3月。町民の間には「訴えなければならない会社に公共工事を発注するのはおかしい」と批判の声もある。

　男性への対応について町が「長年の懸案事項」とする一方、男性は「(町との)なれ合いで住み続けてきた」と話しており、他の町営住宅も含め、問題が広がりそうだ。