今後の不安や情報求める声

　日本貿易振興機構(ジェトロ)は、米トランプ政権の関税措置に対して、北米地域に関する専門家らを配置した日本企業相談窓口を設置している。奈良市の同機構奈良貿易情報センター(ジェトロ奈良、木川美樹子所長)でも専用窓口を開設。併せて、米国への輸出の有無や今回の関税措置による影響、今後の見通し、必要とする支援などについて尋ねる県内事業者向けの緊急アンケートも実施している。