1期目の6年間は外交と安全保障、経済、社会保障分野、そして県の均衡ある発展に注力。昨年10月まで経済産業大臣政務官を務め、緊急事態宣言やまん延防止措置が出ていない地域でも、コロナ禍の影響を受けた中小企業が支援金を受け取れるようにした。「県民、国民がどんなことに困っているのか、しっかり耳を傾け、政策に生かすことの重要性を感じた」と振り返る。