次期衆院選は10月15日公示、27日投開票で進む情勢だ。次の首相の自民党の石破茂総裁の言から、選挙の争点の国会論戦後と思っていたので、ずいぶん早い印象を受ける。

　総裁選での石破氏の主張で地方創生、安全保障以上に心に留まったのが防災省の創設だ。防災・減災の強化が主目的という。

　阪神、東日本両大震災をはじめ、平成時代は県内を含め大規模災害が多発した。自然災害から逃れられない国に、災害と真正面から向き合う省庁がなかったことの方が意外ではある。

　もちろん従来同様、地域に応じた策が講じられる地元自治体が前線で活動することは不可欠だ。一方で統括組織の存在は、国全体の防災・減災対策の充実と知識、情報の拡散、大規模災害時の迅速な救助と被災者支援体制の確立、広域の自治体間の連携と復旧復興に有用だ。

　災害支援での国際貢献も描ける。海外への災害対応情報・技術の提供や災害時の物資、人的支援が円滑に行えるからだ。

　選挙結果で、どの政党が主導権を握るのかは分からない。ただどうあれ、防災から目をそらし続けはできない。(智)