新型コロナウイルス感染再拡大で、首都圏や近畿3府県などで緊急事態宣言が再発令された。経済の減速、停滞はさらに長引く様相だ。ただ、何もしないで回復するものではなく、完全に元の状況にも戻らない。県の振興策の一つの観光事業も同様。訪日客が右肩上がりの過去にばかり目を向けていては将来への展望は開けにくい。

　目端が利く企業は、コロナ禍の中、事業継続を念頭に自社の特性を再点検し、関係機関も巻き込んで社会、顧客が求める新たな事業分野を立ち上げたり、転換を図ったりしている。少し先を見た動きが必要なのは観光も変わらない。

　県や県内各地の組織、施設はこれまで、誇るべき文化や文化財、産業・生産品、自然、歴史などの資産を見出し、発信してきた。今後求められるのは資産の生かし方とともに、さまざまな状況に対応できる引き出しの数と、明確な意図のある商品づくりだ。移動も制限されるコロナ禍だが、その中で登場したオンラインツアーなどは、移動が困難な人にも観光を楽しんでもらおうとの従前からの発想、備えのたまものだろう。

　県も手をこまぬいてきたわけではない。滞在客増のために多様な等級の宿泊施設の整備や、滞在時間を延ばす回遊型商品の開発などを実践した。現在も県民に奈良の魅力の再発見をうながしたり、利用者ニーズを探ったりするツアーや、食を柱とした観光スタイルの推進、各種催事にも取り組む。

　ただし商品項目は十分か。県内各地で近隣自治体が手を組み観光振興を図ろうとの動きも見られるが、新旧多彩な個々の要素を効果的に結び付け、ストーリーを設けて商品に仕上げるまでにはなかなか至らない。メニューが乏しければおいしいものでも飽きがくる。

　コロナ禍で海外留学が難しい高校生らを取り込む英語合宿や、修学旅行生らを年齢が近い大学生、留学生が案内するといった新たな動きは、誘客という点ではメニューになり得る。商品づくりは観光の専門家だけのものでもない。また「3密」回避でブームのキャンプで、県内キャンプ場の人気の理由を探ったり、各地個々の要素を関連させて形にできるコーディネーターを育成したりすることも結局はメニュー開発につながる。

　ここ数年は近場を旅する「マイクロツーリズム」を含む国内旅行が観光の主流となる模様。県内や首都圏に県の観光拠点ができそうだが、拠点づくりがゴールではない。しばらく移動はままならぬと下を向いていてはもったいない。