奈良市が、住民共助や住民自治を達成する「Local　Coop事業」として、人口減少などの深刻な課題を抱える月ケ瀬地域でのデジタル化推進を目指し、全約500世帯を対象にタブレット端末を無償で貸与する計画に、12日、市議会から「待った」がかかった。市は同事業に独自アプリの開発を含む「デジタル活用に向けた環境構築及び会議等企画運営委託費」(約5230万円)を新年度当初予算案に盛り込んだが、議会は「事業そのものがしっかり浸透しているとは言えない。活用も見込めず時期尚早」「他地域との不公平感も否めない」などとして、「今じゃないでしょ」と厳しい“突っ込み”が入った。