奈良市が宿泊税導入の是非を問う「検討懇話会」の設置を2024年度一般会計当初予算案に盛り込んでいたことが分かった。同市は20年にも宿泊税導入を目指したが、新型コロナウイルス感染症拡大もあり、議案提出を断念した経緯がある。当時、市内の宿泊業者でつくる「市旅館・ホテル組合」などから「中止」を求める意見が相次ぎ、仲川元庸市長はコロナ禍で宿泊客が減少していたことなどを踏まえ、「時期を限定せず、延期する」と先送りする考えを示していた。再び注目を集めることになった宿泊税について、業界からは早くも「観光客はまだ回復していないし、宿泊客が少ない状況で、冷や水を浴びせる行為」と反発の声が上がり始めている。