任期満了に伴う奈良県知事選(3月23日告示、4月9日投開票)で、日本維新の会県総支部は新人で元生駒市長の山下真氏(54)を擁立する方針を決めた。同選には新人で元総務官僚の平木省氏(48)、現職で5選を目指す荒井正吾氏(78)がすでに出馬を表明。自民党県連が推す平木氏と同党を地盤としてきた荒井氏が並び立つことで自民党票が割れる可能性もあり、党関係者は維新への警戒を強めている。一方、共産党は独自候補の人選中、立憲民主党や公明党は同選への対応を決めていない状況で、構図はまだ判然としない。

　山下氏は2015年の知事選に無所属で立候補し、荒井氏の約28万票に次ぐ、約23万票を獲得している。

　自民党県連の井岡正徳幹事長は、維新が山下氏を擁立したことについて「知名度があり、争点もはっきりしている。厳しい戦いになる」と予測。県連内に「維新が勢力を伸ばしており、党として勝てる戦いをしなければならない」(同党県議)と荒井、平木両氏の一本化を望む声があるが、「それぞれが判断されたことだ」と述べるにとどめた。

　前回選で荒井氏を推薦した立憲民主党県連の藤野良次幹事長は「分裂選挙になれば、山下氏が有利になるのでは」との見方を示した。党としての対応については推薦依頼のあった荒井、平木両氏について、「県議選をにらみつつ、さまざまな状況を見ながら総合的に判断する」と述べた。

　同様に荒井、平木両氏から推薦依頼を受けた公明党県本部の大国正博代表は「知事選の対応は是々非々で決めるが、国政では自公連立の枠組みもある。まずは県本部内で丁寧に議論をしていきたい」と慎重に判断する構えを見せた。

　一方、共産党県委員会の細野歩委員長は「山下氏は生駒市長時代に職員数を減らして市の財政を改善するという方針を取っており、わが党とは考え方が真逆」と批判し、市民団体と連携した独自候補の擁立を急ぐ考えを示した。