奈良市議会の3月定例会は24日、令和4年度一般会計予算案など47議案と、人事院勧告を受けた議員の報酬と期末手当の引き下げに関する議案について原案通り可決し、閉会した。

　しかし、一般会計予算案に盛り込まれた約9500万円のクリーンセンター関連経費を巡っては、広域化の成否に関わらず「同市七条地区」での計画遂行を掲げる仲川元庸市長に対し、議会からは「住民理解が先決」など注文が相次ぎ、今後も市の対応が問われそうだ。