「巨大地震注意」。県内でも国道の電光掲示板などに警戒を促す情報が表示され、緊張感が高まっている。

　中央防災会議が2019年に更新した南海トラフ巨大地震の被害想定では、県内の死者は最大約1300人、負傷者約1万5千人に上る。津波被害はないものの、決して甘くみてよい数値ではない。

　今回の南海トラフ地震臨時情報で気象庁が注意を呼びかける1週間程度が無事に過ぎたとして、大切なのはその後だろう。南海トラフ巨大地震の脅威が去ったわけではなく、「大したことはなかった」と気を緩めることがあってはならない。

　南海トラフの地震もさることながら、奈良県の場合は内陸型地震の方がはるかに被害想定が大きい。京都府城陽市から桜井市まで続く奈良盆地東縁断層帯の地震では死者5153人との想定がある。

　内陸型地震は海溝型地震に比べて発生確立が低いものの、起きた場合の被害は甚大という。

　災害が少ないといわれる奈良県だが、地震痕跡は遺跡の発掘調査でも確認されている。今回の事態を契機に改めて防災意識を高める必要があるだろう。(増)