ロシアによるウクライナ侵攻開始から約2年半、イスラエルによるガザ侵攻が続く24日、奈良市のJR奈良駅前で市民団体が戦争反対の抗議集会を開いた。県原水爆禁止日本協議会(県原水協)の今井光子事務局長や、奈良民医連事務局の西岡知宏さんらが反戦を訴えた。

　県労働組合連合会(奈労連)や日本国民救援会県本部、奈良民医連など関連団体でつくる「ロシアの侵略を許すな!　県民集会＆デモ実行委員会」(松本俊一実行委員長)が、ロシアの侵攻後、毎月開催して今回で30回目。

　集会では西岡さんが「民医連は病院の団体として、平和と憲法9条を守ること、この理念を大切にしている。多くの団体と連帯して戦争反対の活動を続けていきたい」と呼びかけた。

　また、今井事務局長は「唯一の被爆国である日本が、核兵器禁止条約を批准していないのはおかしい。日本が批准することで世界が大きく変わる。人類の未来のために力を合わせていきたい」と訴えた。同実行委員会の深沢司事務局長は、ウクライナの病院がミサイルで攻撃されたことや、ガザ地区の女性や子供が多く死亡していることに触れ、ロシアやイスラエルの戦争行為を強く非難した。

　この後、参加者約50人が戦争反対を訴えて、猿沢池近くまでデモ行進した。