コロナ禍になって1年半以上が経過した。ワクチン接種が進むなどして感染者数はピーク時に比べれば大きく減少したが、県経済の回復はこれからだ。コロナ禍を乗り越えるために企業に求められる取り組みや、アフターコロナに向けた県経済の展望などについて、南都経済研究所(奈良市左京6丁目)の西川恵造理事長(61)に聞いた。

■景況感マイナス

――コロナ禍の県経済への影響はどのようなものでしょうか。

西川：

　コロナ禍の影響は、宿泊や飲食、旅客輸送など観光関連産業で特に大きくなっています。コロナ禍前はインバウンド(訪日外国人客)が年々増加傾向にあり、県経済にプラスの影響を与えていました。しかし、コロナ禍でインバウンド需要は消滅、国内の観光客も県境をまたいだ移動の自粛で激減しました。奈良を訪れる修学旅行生の姿も見られなくなりました。